佐藤運輸倉庫株式会社の松沢でございます。

いつも本当にありがとうございます。

突然ですが、トラック運送会社の行政処分についてご存じでしょうか？

いわゆる「2024年問題」については、これまで多くのメディアでも報道されておりますので、ご存じの方も多いかと思います。2024年問題とは、時間外労働の上限規制などを含んだ、働き方改革関連法の施行によって起こると考えられているさまざまな問題のことであり、荷主メーカー様にとって起こりうる影響としては、トラックドライバーの労働時間が規制される事により、これまで通りの行程での運行が困難になり、「今まで運べていたものが運べなくなる」「運賃の値上げがある」という事があげられます。こちらは、2024年4月からの施行ですが、本日お話させて頂く行政処分については、

※　ある日突然トラックが無くなります

という影響があります。運送会社とは、国土交通省による認可事業であり、地方運輸局の監督下にあります。運輸局からの監査とは、事故を起こした場合の「特別監査」があり、それに該当しないものでも、「一般監査」「街頭監査」というものがあります。これらの監査により違反が指摘され行政処分となった場合は、３つの処分があります。

１）車両使用停止

２）事業停止

３）運送業の認可取り消し

この３つの全てについて、処分を受けたその日からトラックが動かせなくなりますので、荷主メーカー様の立場からすると、「ある日突然トラックが無くなる」という事になります。そして、「運べなくなる」こととなります。

なぜ、本日、この行政処分についてご紹介させて頂くかというと、この処分が決して少なくなく、運輸局の監査方針により、今後も増え続けるであろうと予測されるからです。

※　2,310件のトラック運送会社が行政処分

これは、国土交通省により発表された2019年11月～2022年12月の数値となります。これは、毎月約60件という事になります。

それでは、どのような運送会社が行政処分を受けやすいのか？当社では過去3年間に処分を受けた2310件について、全ての状況を確認いたしましたところ、やはりある一定の傾向がありました。

もし、現在お取引きのある運送会社について、ご心配やご不安な点がございましたら、当社の担当者が、行政処分を受けやすい運送会社の傾向について説明させて頂きますので、当社までご連絡頂ければと思います。

「いかなる状況でも上下水道の支給を支え続けます」

当社のこの企業ミッションを遂行するために、日本全国の上下水道資材メーカー様の物流を止めない事のお手伝いができればと思っております。

ご連絡をお待ちしております。